障碍者差別解消法などの周知について

• 2022年08月10日
  　経済産業省は、2015年11月、障害者差別解消法に基づき、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を策定、公表しました。
  　また、障害者差別解消法と同じく、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」についても、2016年4月に施行されています。
  

  　加えて、聴覚や発話に障害のある方による電話の利用の円滑化のため、手話通訳者などがオペレータとして、聴覚や発話に障害のある方と耳のきこえる方の意思疎通を仲介する「電話リレーサービス」が、2021年7月1日から、公共インフラ化されることとなりました。

  　これら法律・指針等につき、経済産業省から周知依頼がありましたのでお知らせします。

  
  

  
  

  
  

  １．「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」
  https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/downloadfiles/ts_meti.pdf
  
  ２．「障害者差別解消法リーフレット」
  https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/gouriteki_hairyo/print.pdf
  
  ３．「障害者雇用促進法改正法パンフレット」
  https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000099915.pdf
  
  ４．「電話リレーサービス」（総務省HP）
  https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/telephonerelay/index.html