成年年齢引下げ後の消費者教育の取組についての周知について

• 2022年07月26日
  本年4月1日より、民法における成年年齢が引き下げられ、18、19 歳の未成年者でも一人で有効な契約を結ぶことができるようになりました。

  社会経験の少ない18、19 歳の未成年者などが、契約上のトラブルに陥ることがないよう、消費者庁、文部科学省、法務省及び金融庁の４省庁では、学校における消費者教育の推進、事業者等の新人研修等を活用した消費者教育の推進等の取組を連携して実施しています。

  
  

  〇従業員研修にも活用できる消費者保護のための啓発用デジタル教材
  https://www.caa.go.jp/policies/future/project/project_003/demonstration/materials/
  
  〇啓発動画、「社会への扉」動画講座（親世代向けセミナー動画）
  https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/movie/
  
  〇「18歳から大人」特設ページ
  https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/lower_the_age_of_adulthood/
  
  〇消費者庁「18 歳から大人」Twitter アカウント
  https://twitter.com/caa_18sai_otona