「人材確保に関する実態調査」調査報告書を公表しました
島田市、島田商工会議所、島田市商工会は、市内事業者の人材確保の実情を把握するため「人材確保に関する実態調査」を実施し、このたび調査報告書を取りまとめました。市内199事業者からご回答をいただいた結果を、以下のとおり公表します。
調査の概要
| 項目 | 内容 |
| 実施主体 | 島田市、島田商工会議所、島田市商工会 |
| 調査対象 | 島田市内の民間事業者（製造業、建設業、卸売・小売業、サービス業ほか） |
| 調査期間 | 令和8年7月13日から8月31日まで |
| 有効回答数 | 199事業者 |
調査結果の主なポイント
報告書から、4つの結果をご紹介します。
1 採用活動を行った事業者の45.9パーセントが採用目標に届いていない
直近1年間に採用活動を行った148事業者のうち、「計画の半分未満しか採用できなかった」または「全く採用できなかった」と回答した事業者は68社、45.9パーセントでした。業種別では建設業が最も厳しく、採用活動を行った事業者の66.7パーセントが採用目標に届いていません。製造業も52.1パーセントとなっています。
2 課題は離職ではなく、採用の入口にある
従従業員の定着状況について「おおむね定着している」以上と回答した事業者は84.4パーセントでした。一方、採用活動の課題として最も多かったのは「そもそも応募が来ない」35.7パーセントです。
入社した人材は定着しているものの、応募そのものが集まらない。人材確保の課題は離職よりも採用の入口にあることが分かりました。
3 小規模事業者では経営者自身が採用を担っている
従業員20名以下の事業者では、67.8パーセントが「経営者自らが採用に対応している」と回答しました。専任の人事・採用担当者がいる事業者は8.7パーセントにとどまります。採用目標に届かなかった事業者の割合は、従業員20名以下で62.3パーセント、101名以上で13.6パーセントと、4.6倍の差がありました。採用に充てられる人員や時間の差が、そのまま結果の差となって表れています。
4 支援制度の活用を妨げているのは、手続きと情報
補助金や助成金などの支援制度を「活用したことがない」と回答した事業者は39.7パーセントでした。
支援を受ける際のハードルとしては、「申請手続きが煩雑」27.6パーセント、「情報が届かない、どこに相談すればよいか分からない」22.1パーセントが上位となりました。制度そのものへの不満ではなく、手続きと情報が壁になっていることが明らかになりました。
調査報告書のダウンロード
人材確保に関する実態調査 調査報告書（PDF形式：約1,033キロバイト）
報告書には、業種別・従業員規模別の集計、自由記述の整理、課題の分析を掲載しています。
調査にご協力いただいた皆様へ
ご多忙のなか調査にご協力いただき、誠にありがとうございました。いただいたご回答は、今後の人材確保支援に関する施策の検討に活用させていただきます。
島田商工会議所 中小企業相談所 経営相談係
電話：0547-37-7155
