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容器包装リサイクル

忘れていませんか?リサイクルの申込み!

 

容器包装リサイクル法(以下「法」という。主務省庁:環境省・経済産業省・財務省(国税庁)・厚生労働省・農林水産省)により、



    • 食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者
    • 小売・卸売業者
    • びん、PETボトル、紙箱、袋等の製造事業者
    • 輸入事業者(容器や包装が付いた商品の輸入等)
    • テイクアウトができる飲食店・通販業者など



上記、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化(リサイクル)の義務を負う可能性があります。(但し、小規模事業者は除きます)

※【再商品化(リサイクル)の義務】を負う特定事業者に該当するか否かは、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンターにご相談ください。

なお、「特定事業者」でありながら、再商品化義務を履行していない場合は、平成12年4月の「法」の完全施行時まで遡及して義務を履行していただく(再商品化委託申込を行なっていただく)必要がありますのでご注意ください。



お問い合わせ

  • 法律の概要、特定事業者の判断、遡及申込等に関する相談は、
   公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 コールセンター  TEL03-5251-4870


  • 委託申込関係書類の請求は、
   公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 オペレーションセンター
   TEL03-5610-6261  FAX03-5610-6245

 
  • 当所総務課 TEL0547-37-7155
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