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成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について

• 2022年03月17日
   成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法改正法が2022年４月１日に施行されます。

   成年年齢の引下げ後は、18歳、19歳の若年者が親の同意を得ずに契約を結ぶことができるようになり、また、未成年者であることを理由として結んだ契約を取り消すことができなくなります。

   そのため、事業者においても、新たに成年に達した若年者との間で契約を締結するに当たっては、そのような若年者が契約の内容を的確に理解し、判断するために必要な情報の提供等についての配慮が求められるものと考えられます。

  
  

  
  

  〇（事務連絡）成年年齢引下げ後に成年となる若年者に対する適切な対応の要請について（各省庁宛）
  https://www.jcci.or.jp/20220303_seinennnennrei.pdf
  
  〇成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」
  https://seinen.go.jp
  
  〇動画「１分でわかる成年年齢引下げ」
  https://www.youtube.com/watch?v=qmfpH8e7KQo
  
  〇成年年齢引下げに関するパンフレット
  https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf
  
  〇成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「１８歳を迎える君へ」
  https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/houkyouiku_koukouseimukeleaflet.html
  
  〇「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーン
  https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html